学校評価について

保護者や地域住民などの学校関係者による自己評価になっています。 実施し公表するよう努めなければならない事や、評価結果の設置者への報告する義務が法律上で位置づけされています。 しかし、学校関係者評価があまり重視されていない学校や教職員がいるため、改善するための課題にもなっているのではないでしょうか。

学校評価における第3者評価とは何か

学校に直接関わりを持たない専門家が客観的に評価する事を、「第三者評価」といいます。 イギリスなどの海外でも実施している所もあれば、日本でも先進的に取り組んでいる地方自治体もあります。 しかし、法律での義務はないため取り組んでいない地方自治体もあります。

学校評価における自己評価とは何か

学校の生徒からのアンケートや意見等の結果もあり、目標や取り組みの状況を把握し整理してまとめたものを評価し、学校のお便りやホームページへの搭載などにより公表することになります。 評価結果の設置者への報告の業務として、法律での位置づけがされています。

学校評価における学校関係者評価とは何か

学校評価は、教育基本法改正により平成18年、学校教育法の一部が改正されたのが平成19年になります。
学校評価が実施されたのが平成20年、文部科学省が学校評価のガイドラインを同年に作成されました。
この年ではまだ第三者評価が盛り込まれておらず検討中だったため、第三者評価が盛り込まれたのがガイドライン改訂版。平成22年に作成されました。
第三者評価は法的で義務付けされていないため、学校や設置者が実施するかどうかの判断をします。
学校評価は成り行きに任せた管理や慣習依存の学校経営・教育行政を一定期間、仕事をこなせるようにするための方法として、必要性があると言われています。
そのため、学校では設置基準などに基づいて行われています。
例えば学習指導では、学力や体力・運動に関する調査の結果。
生徒指導では、指導体制の整備体制の状況や、生活習慣に関する調査や結果、問題行動のある生徒への対応方法などがあります。
また、組織運営の情報管理の状況や、学校の運営や責任体制の整備状況。
施設や設備では、効果的な活用や点検などの実施状況なども行っています。
学校評価する事により、保護者や生徒、地域住民などから見直す点や改善すべき点を評価しまとめる事でより良い学校作りにしようという取り組みになっています。
また、教職員の使命についてのヒントを得る事ができ、意識改革へとつながります。
目標を設定する事により、目指していた事への実行を行い、評価しまとめる事で改善を行う事が出来ます。